2019.08.01

2019年度「共存・共生のマネジメント」開催報告

 「共存・共生のマネジメント」は、経営者の立場から障がい者雇用や法制度について学ぶことを目的に、2019年度から開講された専門科目です。東京エレクトロン株式会社で障がい者採用に携わった経験のある守屋剛講師の下、いつも穏やかな雰囲気の中で理解が促される授業でした。履修者の多くは就労経験が長く、KBSに入学する前から障がい者雇用について問題意識をもっていると自負していましたが、講義開始から間もなく、私達が障がい者に抱くイメージが健常者側からの一方的なものであり、理解が浅薄であることに気がつきました。

 「改正障害者雇用促進法」の施行により、法定雇用率の変更、制度対象企業の拡大など規準が改められ、今後企業は障がい者雇用を進めることになります。授業では、既に障がい者雇用で実績のある、株式会社東急ウィル、日本理化学工業株式会社、富士ソフト企画株式会社、社会福祉法人横浜愛育会といった企業や団体においてフィールドワークを行いました。いずれも働きがいや、仕事や作業を通じての人間の尊厳を考える時間となりました。また、ブラインドサッカー日本代表強化選手である加藤健人様にご講演いただき、相互理解と協働をモットーとして活動される姿に感銘を受けました。最終回の講義では、フィールドワークで訪問した企業や団体の方々にご来校いただき、自分達が感じた経営課題やその解決方法について発表しました。

 障がい者採用にはトップの理解とリーダーシップが必要であり、「採用し、共に生きていく」という意志と信念が求められます。2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックによって障がい者に注目が集まっていますが、一過性の話題で終わらせるのではなく、多様性を尊重する社会を実現していかなくてはなりません。企業として利益を追求するのみならず、多くのステークホルダーと共に歩んでいくために何をすべきか、経営者に必要な視点を養うKBSならではの学びの深い講義でした。

 最後になりますが、改めて、フィールドワークを受け入れ、現状や課題について真摯にお答えいただいた各企業、団体の皆様に心より御礼申し上げます。

 なお、本文では「障害」でなく「障がい」と記載しました。これは本講義での考えに基づくものであることを付言します。

修士2年(M41)

生田智暉、大槻俊紀、川口里香、川畑健、栗原誠、小林努、小林永朋、外山あゆみ、

中村功、横山雄大

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