我が国における高齢者ケアの基本的方向は「自立支援」である。高齢者の多様なニーズに応え質の高い総合的なサービスを提供するために、又、資源との効果的なマッチングを行うために、さらには資源自体を開発するために、保健・医療・福祉の連携（ネットワーク）が欠かせない。 本稿は、保健・医療・福祉の実質的且つ合理的な連携とは何か。又、それを可能にする組織間ネットワークとはいかなるものなのか。そしてその中で、社会福祉法人はどうあるべきかを探ることを主目的としている。 調査方法としては、一地方自治体を取り上げ、高齢者ケアに係る様々な組織体の、組織内外の接点に位置する対境担当者（boundary personnel）のコミュニケーションのあり様に着目し、アンケート並びにヒアリング調査を行った。調査研究の結果、保健・医療・福祉の連携には深化の段階があること。そして、それへの対応は、囲い込み型経営とオープン型経営で異なることがわかった。 しかし、本稿で提示したネットワークモデルは、主体が何であれ必要な諸要素を盛り込んだもので、調査研究の中から社会福祉法人に限定した新たな提言を摘出することは出来なかった。この点に関しては今後の課題としていきたい。
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