日本経済は経験のない不況に突入している。しかし未だその解決策を見出すことは出来ていない。様々な日本の問題点が指摘されているが、実際に改革できたという話は聞かない。問題はもっと深いものであり、社会全体、つまり日本経済のシステム全体が問題であるということである。一つのことを正そうとしても日本社会に組み込まれている企業は、その大きな流れに結局は逆らえず、日本経済と共に沈んでいくように思われる。 このようなことが分かっていながらなぜ日本企業は変われないのであろうか。他社の動向を気にしている状況ではない。自社の生き残り戦略を遂行していかなくてはならない。ところが、日本企業は未だに横並び意識が強く、他社の動向を見て行動に移す。 企業はそれぞれが経営資源、基盤が違うのであるから戦略も自ずと違ってくるはずである。しかも今は戦後の官僚統制経済では通用しない状況である。どうして横並びで未だ自己改革ができていないのであろう。 この論文では企業の経営転換に情報公開が必要不可欠であり、その中でも広く情報を発信することができると考え、ＩＲを取り上げた。まず日本企業がやらなければならないことは、企業の情報を開示し日本、世界にその経営、企業活動を理解してもらうことである。そのような意味でもＩＲは重要であり、企業はこれを推進してほしい。 論文は、ＩＲの必要性の根拠を見つけ出し、そのメリットを考えることによって日本企業の経営転換の一つの指針が導き出せればと考え研究している。 また横並び意識がリスクを背負っていることであるということを考えている。情報公開の重要生徒と共に、何のために開示するのかということを考え、独自に、自発的に開示を行うことのメリットも考えてみた。それが他社との差別化になることを研究した。 これらがこの論文の趣旨である。
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