慶應義塾大学大学院経営管理研究科博士課程は、高度な経営学識を有する実務専門家や大学等研究機関の教育者・研究者の育成を目的として、1991年4月1日に設置されました。

本研究科博士課程の母体である大学院経営管理研究科修士課程は、学部を併設しない独立大学院として1978年に発足し、以来毎年およそ100名の経営学修士（MBA）を世に送り出しています。その間、経営管理の実践的専門家を養成する高等教育機関として、社会の期待に応える日本最高のレベルを保ち続け、現在では日本の産業界および教育界にその存在が着実に認知されつつあると考えています。

しかし、経営管理の調査・研究の専門機関（たとえば民間や公共の経営研究所、シンクタンク、コンサルティング会社）等においては、さらに高度で実践的な学問研究の担い手を求める声が近年高まっています。また、日本の中に専門職大学院のようなビジネススクールや経営学の学部・研究科が増える中で、ビジネス・マネジメントを教育できる人材へのニーズも高まっています。にもかかわらず、経営実務における専門家を目指す人に必要な研究の場は決して多くありません。博士の学位を授与することの可能な課程を設けている、経営領域の大学院（いわゆるビジネス大学院）はごく僅かです。ビジネス教育へのニーズの高まりに応じて、ビジネス大学院の拠点数は（同種の目的をもつ高等教育機関も併せて）増えていますが、教育・研究に従事する高度な専門家の育成について、十分な環境が整備されているとは言えないのが実情です。

このように、高度専門教育体制が極めて不十分な状態にあるという認識のもとで設置されました。本研究科修士課程において、各専任スタッフは、ケースメソッドを中軸とした実践的教育ノウハウと、多くの研究業績を積み重ねてきました。われわれは、わが国におけるビジネス大学院の先駆けとして培ってきた四半世紀の経験をベースに、より複雑な問題の解決に資する、高度な研究能力と、その基礎となる学識を備えた人材を育成することを目標としています。経営領域全般に渡る広範な素養と、それをベースにした専門分野での研究・教育能力を備え、理論と実務の両方に貢献できる高度専門研究者を輩出していくことが、日本における経営学の発展のために、さらには日本の経済・社会の発展のためにも、極めて重要であります。こうしたニーズをいち早くつかみ、産官学各界からの要望に応えていくことが、本研究科博士課程が目指している使命であります。

博士論文タイトル

• ブランドの象徴的便益が態度形成に与える影響　−消費者知識概念に基づく考察−
• インターネット上における個人間の影響過程に関する研究　−同類性アプローチの視点からの理論構築の試み−
• セル化の編成原理：セル生産方式に関する基礎的考察
• コミュニケーション・インターフェースに注目した取引構造の分析　−情報化が日本の自動車売買取引に与えた影響−
• ゼネラルマネジャーによる部下の自立的行動の誘発
• 苦情対応の顧客満足研究　－分配的公正・手続き的公正・相互作用的公正の役割－
• 電子コミュニティにおける消費者行動形態の分類化
• 地域情報化プロジェクトにおける協働メカニズムの探求
• 取引のアーキテクチャ・ミックスによるモジュール化のディレンマ解消の可能性　
  －地域のソフトウェア産業の育成を目的とした自治体の情報システムの調達改革の事例を踏まえて－
• 中小企業後継経営者の内省経験がもたらすリーダーとしての有効性の向上
• 起業プロセスの構造化研究
• 社会ネットワークの中でのイノベーションの普及モデル
• 社会的リスクタイプが規定する情報源選択
• 地域ブランディングとアクターのマーケティング構図

（最近のものより抜粋）