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ヘルスケアポリシー&マネジメント集中コース

わが国の医療・介護制度(公的保険と提供体制など)と、医療・介護経営および地域マネジメントの問題点や課題を把握し、今後の方向を求める討議を行います。また、医療分野に新規参入した企業の事例を基に、医療ビジネスの特徴ならびに成功条件を議論します。さらに、今後想定しうる様々な外部環境変化を取り上げ、企業ならびに医療機関がどのような対応をすべきかを検討します。

講師陣紹介

田中 滋 TANAKA, Shigeru

教授 / 富士通チェアシップ基金教授

1971年慶應義塾大学商学部卒業、1975年大学院商学研究科修士課程、1980年同博士課程修了、この間、1975~77年ノースウエスタン大学経営大学院修士課程修了。1977年大学ビジネス・スクール助手、1981年大学院経営管理研究科助教授、1993年教授となる。日本ヘルスサポート学会理事長、日本介護経営学会会長、医療経済学会理事、日本ケアマネジメント学会理事、ピープルズHOPEジャパン副理事長、日本慢性疾患セルフマネジメント協会副理事長。

中村 洋 NAKAMURA, Hiroshi

教授

1988年一橋大学経済学部卒業、1996年スタンフォード大学経済学博士課程修了(Ph.D.)、1996年慶應義塾大学大学院経営管理研究科専任講師、同1998年助教授、同2005年教授。慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンター長兼任。

目黒 昭一郎 MEGURO, Shoichiro

麗澤大学国際経済研究科 教授

1968年慶應義塾大学商学部卒業、1977年マサチューセッツ工科大学Sloan School of Management 修了(MBA)、1968~1993年帝人株式会社(在宅医療企画管理室長等歴任)、1993~2000年ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社(副社長・ジンマー事業部社長等歴任)、2000~2005年バイエル株式会社(取締役)、バイエル薬品株式会社(監査役)、バイエルメディカル株式会社(社長・会長)、2005年麗澤大学 経済学部 教授、2006年麗澤大学国際経済研究科 教授 日本ヘルスサポート学会理事

2013年度のコース内容

※教材、内容、講師等は直前に一部変更になる場合がございます。

第1回 2013年11月16日(土)/ 担当:中村 洋

ケース1:『千葉県立東金病院』

現院長の平井愛山氏が院長に赴任した当時、東金病院の救急・重症患者の受け入れ体制は非常に問題があり、地域での評判は好ましくなかった。また、診療技術の多くは遅れており、さらに院内には患者サービスと呼べるようなものはなかった。平井院長は、現状を厳しく受け止めた。そして、医療連携・人材育成を基軸とした様々な取り組みを打ちだしていく。スタッフと力を合わせ奮闘しながら、東金病院は画期的な変貌を遂げていく。

 

ケース2: 『静岡県立静岡がんセンター』

静岡県立静岡がんセンターは、各種メディアで「全国病院ランキング」など企画があると、がん治療の分野で常に上位に名を連ねている。その要因の一つとして、多職種チーム医療の院内連携、ならびに院外の地域医療連携の構築を実現したことが挙げられる。本ケースでは、その成功要因ならびに今後の課題について考察する。

レクチャー:「ヘルスケア分野における院内・院外連携のあり方:多様性のマネジメントの活用について」

第2回 2013年11月23日(土)/ 担当:目黒 昭一郎

ケース1:『帝人株式会社の新規事業展開「在宅酸素療法の取り組み」(A)』

帝人の在宅酸素療法事業の開発プロセスをたどることによって、医療分野において新たな事業を創成 した戦略展開の考え方を検討し、医療分野における企業の新規事業開発のあり方を考察する。ケース(A)においては、主に診療報酬制度が適用される以前の段階に 焦点を当て、その段階での将来構想などを考える。

ケース2:『帝人株式会社の新規事業展開「在宅酸素療法の取り組み」(B)』

ケース(B)においては、診療報酬制度適用後の在宅酸素療法事業のコンセプトや事業構築プロセスに焦点をあて、新規事業開発のひとつのモデルを考察する。さらに、医療・介護制度などの公的制度下における企業の新規事業開発に対する考え方およびそのマーケティング・コンセプトについて討議する。

レクチャー:「ヘルスケアにおける新規事業開発 ― 『サービス・システム』のコンセプトと実践 ―」

第3回 2013年11月30日(土)/ 担当:田中 滋

ケース1:『介護保険と地域包括ケアシステム』

地域包括ケアシステムの理念は「介護等のニーズを持つ人々の尊厳ある自立を社会が重層的に支援する」、システムの定義は「日常生活の場において、ニーズと需要に適切に応じた住みかの提供を前提に、生活支援・介護・医療・保健関して相談・利用できる、一体的・連続的かつ継ぎ目のないサービス提供と利用の体制」と表せる。本セッションでは地域包括ケアシステム構築にいたる2025年までの道筋を論じ、その中で企業・医療機関・社会福祉法人・自治体などが果たすべき役割を把握していく。

ケース2: 『マクロ経済と社会保障制度』、『マクロ経済と社会保障制度Ⅱ』

まず社会保障制度が一国の経済と社会に対して果たす機能について歴史を踏まえて理解する。他方ケースⅡではわが国における主要なマクロ経済指標と社会指標を半世紀にわたり鳥瞰する。また日本の社会保障の規模が税収や主要産業の規模と比較して大きな額に上っている様子、および医療・介護分野の従事者数が主要産業の多くよりも大きな数に達している実態を把握する。ただし階層格差の拡大や高齢化の進展と共に、社会保障制度は新しい課題に直面するようになった。受講者はこうした学びを元に今後の制度(医療・年金・介護等)の在り方を論ずる。

レクチャー:「医療提供体制の変革」

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