会計

村上 裕太郎

MURAKAMI, Yutaro

准教授

2000年上智大学経済学部経済学科卒業、2002年大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了、2006年同後期課程修了(博士(経済学)(大阪大学))。名古屋商科大学会計ファイナンス学部専任講師を経て、2009年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授。

専攻分野

  • 分析的会計研究
  • 税務会計

担当授業

  • 会計管理
  • タックス・プランニング

主要著書・論文

  • 「外国人投資家の存在が企業の税負担削減行動に与える影響」,慶應経営論集,2013年,pp. 61-87。(共著)
  • 「地方分権化が経済厚生および経済成長率に与える影響」,『地方分権化への挑戦―「新しい公共」の経済分析―』,第3章,大阪大学出版 会,2012年。
  • 「減価償却が企業の設備投資行動に与える影響-平成19年度税制改正は企業の設備投資を促進させたのか-」,第7回「税に関する論文」入選論文 集,2011年,pp. 53-81。(共著)
  • 「移転価格税制における二国間事前確認制度(BAPA)のモデル分析」,『分析的会計研究-企業会計のモデル分析-』,第9章,中央経済社,2010年。
  • 「地域間再分配政策と経済厚生-動学モデルによるアプローチ-」,大阪大学経済学,第59巻3号,2009年,pp. 168-183。
  • "Does Firm Strategy Have Systematic Effects in Predicting Future Cash Flows ?," Osaka City University Business Review, No.20, pp. 15-24, 2009.(共著)
  • 「利益マネジメントの動学モデル」,名古屋商科大学総合経営・経営情報論集,第53巻1号,2008年,pp. 105-115。(共著)
  • 「移転価格税制における2国間事前確認制度 (BAPA)」,名古屋商科大学総合経営・経営情報論集,第52巻2号,2008年,pp. 149-158。
  • 「企業戦略が会計情報の特性に与える影響」,名古屋商科大学総合経営・経営情報論集,第52巻1号,2007年,pp. 115-130。(共著)
  • 「地方分権化が国税と地方税の最適税率および経済成長率に及ぼす影響についての考察」,名古屋商科大学総合経営・経営情報論集,第51巻2号,2007年,pp. 231-245。
  • "Vertical Intergovernmental Relationship and Economic Growth," Economics Bulletin, Vol.8, No.12, 1-10, October 2006.
  • 「銀行業におけるソフトウェア資本の最適投資-日経NEEDS銀行財務データを用いたパネルデータ分析-」,大阪大学経済学,第55巻第2号,2006年,pp. 74-84。(共著)

自主研究

  • 会計利益と課税所得の一致の程度に関する比較制度分析

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