後期博士課程 概要・カリキュラム

目 的

慶應義塾大学大学院経営管理研究科後期博士課程は、高度な経営学識を有する実務専門家や大学等研究機関の教育者・研究者の育成を目的として、1991年4月1日に設置されました。

本研究科後期博士課程の母体である大学院経営管理研究科修士課程は、学部を併設しない独立大学院として1978年に発足し、以来毎年およそ100名の経営学修士(MBA)を世に送り出しています。その間、経営管理の実践的専門家を養成する高等教育機関として、社会の期待に応える日本最高のレベルを保ち続け、現在では日本の産業界および教育界にその存在が着実に認知されつつあると考えています。

しかし、経営管理の調査・研究の専門機関(たとえば民間や公共の経営研究所、シンクタンク、コンサルティング会社)等においては、さらに高度で実践的な学問研究の担い手を求める声が近年高まっています。また、日本の中に専門職大学院のようなビジネススクールや経営学の学部・研究科が増える中で、ビジネス・マネジメントを教育できる人材へのニーズも高まっています。にもかかわらず、経営実務における専門家を目指す人に必要な研究の場は決して多くありません。博士の学位を授与することの可能な課程を設けている、経営領域の大学院(いわゆるビジネス大学院)はごく僅かです。ビジネス教育へのニーズの高まりに応じて、ビジネス大学院の拠点数は(同種の目的をもつ高等教育機関も併せて)増えていますが、教育・研究に従事する高度な専門家の育成について、十分な環境が整備されているとは言えないのが実情です。

このように、高度専門教育体制が極めて不十分な状態にあるという認識のもとで本研究科後期博士課程が設置されました。本研究科修士課程において、各専任スタッフは、ケースメソッドを中軸とした実践的教育ノウハウと、多くの研究業績を積み重ねてきました。われわれは、わが国におけるビジネス大学院の先駆けとして培ってきた四半世紀の経験をベースに、より複雑な問題の解決に資する、高度な研究能力と、その基礎となる学識を備えた人材を育成することを目標としています。経営領域全般に渡る広範な素養と、それをベースにした専門分野での研究・教育能力を備え、理論と実務の両方に貢献できる高度専門研究者を輩出していくことが、日本における経営学の発展のために、さらには日本の経済・社会の発展のためにも、極めて重要であります。こうしたニーズをいち早くつかみ、産官学各界からの要望に応えていくことが、本研究科後期博士課程が目指している使命であります。

上述の目的に適う資質のある学生であれば各自の出身大学大学院修士課程の専攻分野を問わず受験することが可能ですが、十分な勉学意欲と問題意識を持つことが受験および課程修了に当たって強く求められています。
本研究科は全日制の大学院です。原則的に週日はキャンパスで授業に出席することが求められます。

カリキュラム

経営管理に関する専門科目を履修することに加え、9つの【研究教育分野】から自分の研究領域を2つ選択し、ケースの開発および事例研究論文を作成発表すること、そして総合試験の合格、プロポーザル作成、博士論文作成・合格により、博士(経営学)学位を取得することができます。

2016年度開講科目一覧
後期博士課程講義要綱Web検索【塾外用】

履修条件の大要

学生が履修すべき授業科目は、次の4つのカテゴリーから成ります。

  1. 専門科目
    選択制で、1科目は2単位とする科目。8単位以上習得しなければならない。
  2. 特別実習科目
    フィールド・リサーチとそれに基づくケースの開発および事例研究論文の作成を中心とし、経営管理の実践的研究を体得させる一手段として開設されている科目。1科目2単位を必修とする。
  3. 特別演習科目
    指導教授による学位論文の指導と、その基礎となる理論研究、事例調査、各種演習を内容とする科目。2科目4単位を必修とする。
  4. ケース実習前提科目
    本研究修士課程修了以外の入学者に、ケース・メソッドによる授業を体験させることを目的とする科目。メジャー領域のアドバイザーが必要と認めた場合、本研究修士課程の諸科目から選択履修させる。この科目は修了要件には含まれない。

研究教育分野と後期博士課程設置科目(2016年度)

後期博士課程は、以下の9つの「研究教育分野」を柱とする構成をとっています。

研究教育分野
総合経営政策生産政策経営環境マネジリアル・
エコノミクス
組織行動
専門科目
企業戦略特論
経営政策特論
生産経営特論
生産管理特論
産業経済分析特論
産業組織特論
意思決定特論
計量分析特論
組織心理学特論
組織戦略特論
多国籍組織戦略特論
特別実習科目
総合経営政策
特別実習
生産政策特別実習 経営環境特別実習 マネジリアル・
エコノミクス特別実習
組織行動特別実習
特別演習科目
経営管理特別演習I・II
研究教育分野
マーケティング経営財務マネジメント・システム会計
専門科目
マーケティング理論特論
消費者行動特論
流通経営特論
財務管理特論
金融機関経営特論
経営情報特論
経営システム特論
会計理論特論
実証会計特論
特別実習科目
マーケティング特別実習 経営財務特別実習 マネジメント・
システム特別実習
会計特別実習
特別演習科目
経営管理特別演習I・II

※マネジメント・システム分野については、2016年度は開講いたしません。

課程修了の認定および学位の授与

本博士課程修了の要件は、上記各科目群について本研究科の定める履修・修得の条件を満たし、かつ研究上必要な指導を受け、さらに学位論文の審査並びに最終試験に合格することです。上記の要件を満たした者に対し、博士(経営学)の学位が授与されます。

卒業要件

後期博士課程では、総合試験まで合格した者を課程終了(Ph.D.Candidate)とし、その認定を証明書として発行しています。博士学位は、入学後6年間の内に課程博士として取得することが求められています。

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